【住宅購入に最大30万円】(日本経済新聞6月27日)

2013-06-28

☆消費税8%時、反動減抑える

自民、公明両党は26日、2014年4月の消費増税時に導入する住宅購入者向けの給付制度の内容で合意したと発表した。住宅ローンの利用者なら年収制限を設けたうえで最大30万円の現金を支給する。(年収425万円以下で30万円の給付。)

年収が低いほど支援を手厚くし、消費増税後の住宅市場の落ち込みを防ぐ。

(日本経済新聞2013年6月27日)

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